「赤松大臣の政治判断による配分」   

今日、国から秋田県に対して、大潟村に対しての今年の主食用米の生産数量目標の数量が配分されるという。

まさに「赤松大臣の政治判断による配分」になってしまった。

赤松大臣が来村しなければ、大潟村のペナルティの問題は何年経っても解決することができなかった。そして、秋田の米の販売数量が減少した原因は全て大潟村の責任にされていくのだろう。そのような環境の中では、大潟村の後継者も農業をやる気がなくなったのではないか。

大潟村の今回のペナルティがなくなることは、大潟村がようやくスタートに立ったことであるが、まだまだ解決しなければならないことが山積みである。

赤松大臣の提案を受けて、大潟村でどれくらいの方が新しい農業政策に参加することができるのか。
協会の生産者会員には全員が参加することをお願いしているので、これからは協会の生産者会員以外の人に参加をお願いしていかなければならない。

赤松大臣にもお話をしたように、大潟村の9割以上がこの新しい農業政策に参加することを実現していきたい。

このことが実現すれば、大潟村は減反政策が始まって40数年、減反政策の参加の是非をめぐって村を二分してきた対立構造が解消され、初めて村の一体化が成功することになる。これはとても意義深いことであり、大潟村が初めて将来に向かって同一歩調を取ることができる。

今回のペナルティ問題で、しばらくは大潟村と全県農家の間に様々なひずみが生ずるかもしれない。大潟村が示す行動力と実績で、そのひずみの原因を取り除いていくことが最善の方法ではないか。

新しい農業政策が始まっても、日本人の米を食べる量が減少していくことは間違いがない。それは日本人一人一人の食文化によって決まることであるから、仕方のないことだ。

これからは新規需要米を活用した小麦由来の商品を開発し、その販売に力をかけることが、秋田県農業の発展のための道ではないだろうか。

新規需要米や加工用米の商品開発と営業を始めることになれば、大潟村のペナルティを気にしている暇はなくなる。秋田県の農業のために何をやるべきなのか考えれば、やることはいくらでもある。どんなに頑張ってもやりきれないくらい、やることはあるのではないか。

大潟村は、あらためて立村の主旨に立ち返ってモデル農業の構築に取り組み、秋田県だけでなく全国に、将来の日本農業のあり方を発信しなければならない。

そのことができないようであれば、45年前に大潟村を立村した意味がないことになる。そして私達入植者が大潟村に入植した意味がなくなることであり、私達がこれから何十年も、大潟村で農業を続けていく意味がないことにもなる。

今日は、大阪の辻学園において、米めん専用レシピの試食会と営業研修があった。
内容については明日に。

by a-wakui | 2010-01-18 20:19

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