「大潟村立村の歴史的課題」   

平成22年度の戸別所得補償制度参加について、大潟村の一般農家の間でも、ようやく、議論が活発になってきた。

来週22日に大潟村、23日にJA大潟村の説明会が開催される。

主食用米の面積は決まっているが、主食用米以外の販売価格がわからないため、最終決断できないでいる農家も多いのではないか。

協会は、主食用米も、主食用米以外の価格も決めて発表しているので、協会の会員の参加は決定しているが、一般の農家に対してどのように参加をすすめるかが問題だ。

新聞等を見ると、今年の秋の米価が下がったら、来年度から「参加したい」と言う人もいるようだ。

企業の経営も、個人の経営も同じようなものだが、来年のことは一年経ってみなければわからないことが多い。

大潟村の40年間の歴史的問題を解決する時に、「別の視点があっても良いのでは」と考えるのは私だけなのだろうか。

畑作に不向きな所での強制的な減反政策には反対である。しかし、今回の政策は、「畑作に不向きな所では、米を作ってください」という政策である。その上、米を作るため、多額の補助金が出るという。

農業政策の大転換を大潟村農業に活かすためにはどうしたら良いのか。

大潟村立村の社会的意義とは何なのか、子供や孫の時代に語り伝えられる大潟村農業のあり方とは何か。

大潟村農業には、立村時からそのことが問われ続けている。

「単なる損得」だけの大潟村では、大潟村立村の意味がないのではないか。

私は、どんなに批難されてきても、私の胸の中には、「日本のモデル農業を創る」、「若者が夢と希望を持てる農業の姿を創る」という目標があった。

だから、どんな批難にも耐えることができた。

大潟村の農家は今、大潟村立村の歴史的課題が問われている。

by a-wakui | 2010-02-19 17:30

<< 「40年間の対立の溝」 「米めんの定着のために」 >>

ブログトップ | ログイン