傾斜配分   

協会の生産者会員の加工用米も新規需要米も、ほとんどの方の荷受けが終了した。

ようやく、今年のお米の荷受けが終ったと思ったら、今度は来年の作付の話が始まったが、最初にくるのが、来年の生産調整の面積配分である。

秋田県は21年度の米が売れ残ったらしく、今年よりも4.5%多く生産調整の面積が配分されたようだ。

秋田県の市町村別の配分率は、多いところと少ないところでは11%の差があるという。その中でも大潟村が42%と一番高くなっているが、そこにまた追加されるので、今年はどれくらいになるのか。

この配分率は本来平等であるべきなのだが、様々な理由をつけて傾斜配分をしている。

しかしながら、この傾斜配分には法的根拠がないといわれている。法的根拠がない配分率で、市町村に差がつけられるのを、各市町村長やJAは、良く黙っているものだ。

今回、戸別所得補償制度に参加しなかった大潟村の農家の多くは、来年は参加をするようだ。

そして、主食用米以外は、「加工用米か米粉用米」を生産することを希望すると思われるが、新しく参加する人は、販売先をどのようにするのだろうか。

筒井農水副大臣の、3年後、減反廃止の方針発表、TPPの協議開始と、農業政策は日々変っている。

今年と来年、また来年と再来年は同じ年ではない。

by a-wakui | 2010-12-12 17:30

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