輸出という大きな希望   

北京の展示館の視察と、中国側の代理店との打ち合わせもできたので、今後の状況確認ができた。

また、今回の展示館出展が大きな可能性があることも分かった。

今回の展示館出展の話を最初に聞いたのが、一年前になる。その後の東日本大震災と原発事故により、出展の話は中止になったと考えていたが、ようやく出展に漕ぎ着けることができた。

日本の米作り農業は、40年以上減反政策を続けながらも、米の消費は減り続け、新たなる米の消費拡大を目指していた。そのため新規需要米政策として、米粉用米や加工用米の増産に取り組んでいた。残念ながら日本には米粉食文化が普及しておらず、飛躍的な消費のためには、更なる努力が必要になっている。

また新規需要米政策の中に輸出用米もあるが、一般の農家にとって、米を外国に輸出するということは、国内で販売することの何倍も難しいことである。

どこの国の誰に売ったら良いのか、言葉はどうするのか、価格は、代金回収は、クレーム処理はどうしたら良いのか。そんなことをひとつひとつ考えていたら、輸出用米の作付等、考えたくもなくなる。

農業者の高齢化が進み、農業者の60%が66歳を超えたといわれる今、日本農業は新たなる発展の道を開拓する必要があるのではないか。

協会は3年間、米粉用米の作付に取り組み、米粉食品の開発と普及に取り組んできた。

日本には米粉文化が普及しておらず、とても苦労をしてきたが、ようやくお湯で戻るインスタントパスタが完成し、多くの食品メーカーより高い評価を受け、商品化が進んでいる。

米粉食品の開発については、引き続き進めながら、今年からは輸出事業に本格的に取り組むことにした。

昨年の11月下旬、筒井農水副大臣の日本農水産物や農産加工食品の輸出についての談話が新聞に掲載された。

「日本の農業者や中小企業が、それぞれ独自に輸出事業に取り組むのは、リスクが大きく、とても難しいことである。そのため、それぞれの業界ごとに、輸出促進協議会を設立し、ジャパンブランドを前面に出して、輸出業務に取り組むことが必要ではないか。」と発言されていた。

まさにその通りであり、筒井副大臣の発言は、日本中の農業者や中小企業の経営者に希望を与える。

私も筒井副大臣の談話を読み、日本農業も新しい世界に進むことができると、日本農業の将来に輸出という大きな希望を持つことができた。

今回、協会が取り組む北京の展示館の出展は、筒井副大臣の談話にあった、協議会を通した輸出事業である。

これからどのような形に発展するのか分からないが、少なくとも協会が独自で取り組むだけではない。できなかったことが協議会を通したからこそできたことは間違いない。

今回の北京の展示館の事業が成功すれば、日本中の農業者や中小企業の経営者に、大きな希望を与えることになるのではないか。

by a-wakui | 2012-02-12 18:01

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