「共同経営」   

大潟村は、1戸あたり平均耕作面積15haの、日本で唯一の専業農家の村である。1戸あたりの面積が15haのため、国が進める集落農業の対象にはならず、単独でも生産調整補助金対象農家である。

一般の農家は、20~30戸の集まりで、20ha以上の集団(法人経営が条件)をつくった場合、生産調整の補助対象になる。これは、5年以内に法人経営を確立しないと、補助対象から外れることになる。
平均年齢が65歳以上の方が集まり、法人経営にすることは簡単に出来るものではないが、そうでもしないと補助金の受け皿が作れなかった。

大潟村は40年前に、大規模稲作経営の村づくりを目標に、5人~6人の共同経営を目標に営農をはじめた。営農がはじまり2年以内に、ほぼ100%の共同経営は解散することになった。その理由は、今まで自由に個人経営を行ってきた農家が、国から言われたからといって、急に共同経営ができるはずないからだ。

共同経営や法人経営は必要に迫られるからやるのであり、人から言われたからやるものではないという。ごく当り前の回答である。

by a-wakui | 2008-07-22 17:13

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