「日本農業の未来」   

40年前に減反政策が始まった時は、稲作面積が280万ha、10ha当りの収量が500kgで、総生産量が1400万tであった。
この総生産量を、減反により減らすことが、減反政策であった。

そして減反政策が40年間続いたことにより、耕作放棄地が約40万haになった。40万haとは、生産量にすると200万tである。また農地の宅地転用面積も、約20万haで100万tになる。
そして約60万haの減反で300万tの減産をし、約160万haの米作で800万tの生産を基本としている。

40万haの耕作放棄地は東京都の面積と同じくらいだといわれているが、このほとんどが、基盤整備ができない山間地に集中している。そのため、今後米づくりに戻すのは極めて難しいと考えられる。当然のことながら、宅地に転用されたところも米づくりに戻ることはない。

そうなると、日本の米づくりができる面積は、220万haで1100万tの生産量しかないことになり、現在の生産調整はその数字を基本として計算されている。
この220万haを有効に活用し、主食用米と加工用米、また輸出用米を生産することにより、日本農業の未来を創造することが、日本の農業政策の最重要政策になる。

by a-wakui | 2008-09-14 18:27

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