「農業生産現場の改革」   

日本の農業政策を考える場合、最も大事なことは生産の現場の改革であり、また最も難しいことでもある。それは300万人の農家が465万haを個人所有し、その農地が点在していることである。

そして、それぞれの農地がそれぞれの考え方で、農地の利用を考えている。農家の所有を保障しながら、国民の食糧生産の使用の場として提供して頂く方法を考えなければならない。それができるか否かは別として、次のような考え方を持ったら良いのではないか。

国が主体的な関わりを持ち、実施は地方行政が主体となって行う。土地の売買の伴わない農地保有合理化事業である。国が農家個々から農地を借り入れ、希望する農家に貸し出すことにより、国が農地の集約集積を行い、個人を含む経営体に貸し出す。農家から借りる代金、貸し出す代金は、それぞれの条件で異なるが、それらにかかる費用が国民の食糧確保のための税金であれば国民の理解が得られるのではないか。

by a-wakui | 2008-11-11 14:15

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