「6平成の農地改革後の新しい農業の創造」   

農地の配分において、大事なことは現在の農業を基準にしないことです。
個人経営であれ、法人経営であれ、国民の食糧生産のために農地を活かすことが確認できれば、数百haでも数千haでも良いのではないでしょうか。

数百ha、数千haの農業経営ができればコスト削減もでき、主食用米、輸出用米、加工用米、飼料米など様々な選択肢が可能になります。また農地の集約により、余剰労働力を出し、農産物の加工販売のための事業に活用することにより農村の活性化に大きな力を及ぼすのではないでしょうか。

産業としての農業の確立のためには、品目により数百ha、数千haの面積も必要ですが、社会政策として趣味の農業のためには、面積の大小は関係なく、生きがいのための農業の場を用意することです。そのためには、農機具を所有しなくても、農機具を借りることによって趣味的な農場で自家用の野菜などが栽培できる場所を併設する必要もあります。21世紀の農業は農商工の連携により、農業だけでは足りない知識、技術、知恵を農業外から求めることにより、農業・農村の再生が可能になります。

世界的食糧不足がすすむ中、ますます食の安全と安心が求められ、輸入品に代わる様々な国産農産物が必要になります。また、農村に国産農産物を利用した食品産業やサービス業が生まれることにより、百万人規模の雇用の場が生まれ、若者が農村に定住することになるのではないでしょうか。

現在の農業産出額は8兆円であり、最終の飲食消費額は80兆円になります。その差額が日本農業の発展の可能性でもあります。

by a-wakui | 2008-12-05 11:57

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