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「生活するために」    

米価が安くて収入があがらないのであれば、高く売る努力をしなければならない。農機具代が高くて収入が少ないのであれば、農機具を長時間使ってコストを下げるか、他に仕事を探さなければならない。また協同利用によってコストを下げなければならない。
米も高く売れない。農業機械の協同利用ができなければ、米以外の畑作物での収入も確保できない。どれもこれもできないのであれば、田圃を売るか、家族全員で勤めにでなければいけない。

農業経営は生活のための手段である。生きるための目的ではない。どんな仕事をしても、生活ができれば良いのだ。

by a-wakui | 2008-02-29 16:22

「大潟村農家の厳しい現実」   

本日、JA大潟村で大潟村の後継者の「未来の大潟村を考える会」主催の「大潟村農業の実情と、今後の後継者に向けて」の検討会が行われた。
JA大潟村の金融担当常務による、大潟村農家経営の実態の報告を聞き、参加者一同、あらためて、大潟村農業の厳しい現実を知った。 
報告の中にあったように、589戸あった入植農家も60戸程が農地を売却し、他にも数十戸の農家が離農するか否かを悩んでいる状況である。

では、どのようにしたら経営改善ができるのか。米価が1俵当り2千円上がったら良いのか。
それとも、借入を増やしたら良いのか。農業経営も企業経営も個人の生活は原則は同じである。収入より支出を減らすか、支出以上に収入を増やすかである。

それは、売り上げを上げるか、経費を下げるがであり、そのために何をするかである。企業の所有する機械や施設は、1年間フル回転させることで経営を維持させようとしている。1年に10日間しか使わない、高価な農機具を購入し、その農機具を保管するために立派な格納庫を建設したら、経営は間に合うわけがない。

by a-wakui | 2008-02-28 17:27

「新生の大地 大潟村の評価」   

日本のモデル農業を創る目的で干拓された「新生の大地 大潟村」は、営農の開始と同時に生産調整が始まり、以来39年間、農業政策のスケープゴートにされてきた。

本来なら、大潟村農業を日本のモデル農業にすることは、政治家が努力すべきものであった。
残念ながら、行政も農協も、そして政治家も、新農村・大潟村建設の本当の意味が理解できず、目先の生産調整に参加するかしないかのみを大潟村の評価にすることが、39年間続いた。

大潟村の本当の評価は、大潟村の全ての農家が大潟村で営農をし、夢と希望を持った農業の姿を創造できたか否かである。

by a-wakui | 2008-02-27 15:32

「農家の実態を把握」   

知人の話は、その村だけが特別なのではなく、全国どこの村でも同じような条件になっているのではないか。

多くの農家は、米価が千円高い、2千円高いということはあまり大きな問題はない。現在使用している機械が壊れたら、働いている人が病気になったら等、子供達に負担を背負わせないために、いつ農業をやめるのか、そのことを毎日毎日考えているのだ。
農家の実態を把握せず、米価や補助金では農業に取り組む人がますますいなくなるだけではないか。また、農業の実態を把握している行政が、その実態を国民に公表すると、そのようにした行政の責任を追及される恐れがあるからうっかり公表できないのではないか。

実態を公表しないで、なんとかソフトランディングをしようとしているのが、農業政策である。

by a-wakui | 2008-02-26 16:55

 「ある知人農家の現実」   

平成19年度から新しい農業政策が始まり、生産調整は自由参加ということになったが、参議院選挙の結果を受けて、もう一度生産調整に強制力を持たせようとする声が大きくなってきた。
そのため、新しい補助金を出して、生産調整の参加者を大幅に増やそうとしているが、現場の農村では、なかなか思うように動かないようだ。

先日、知人の農家から聞いた話にビックリした。2ヘクタールも田圃があるのに、生活保護世帯より収入が少ないと言うのだ。その理由を聞いてみたら、2ヘクタールで200俵の米を収穫して230万円の収入があるが、機械や肥料・農薬代を差引くと100万円になったと言うのだ。
しかし、母親が介護施設に入っているのでお金がかかり、米の収入は1円も残らないそうで、生活費は作業機のオペレーターで得ているとのことだった。
いつ農業をやめようか毎日考えており、新しい機械を入れることなど全く考えられないとのことだった。

by a-wakui | 2008-02-25 14:16

「生産調整事務」   

大豆・小麦の国際価格が上がる中で、日本の輸入小麦の値段が上がり、今年に入り、小麦・大豆利用の加工食品がのき並値上がりを始めている。
また、世界中で日本食ブームが広がり、米の価格が上昇を始めているが、世界中で米価が下がるのは日本だけである。

世界の食の環境が大きく変わる中で、日本では、毎年恒例の生産調整の事務作業が始まった。毎年2月中旬になると、全国の市町村でその年の米の生産量を抑制するための農業政策である生産調整に参加するか否かを、農家に対して希望を取る作業である。
たてまえは、農家の希望を取ることになっているが、参加しないとあらゆる圧力を受けるので、実質的な強制である。

農家の高齢化が進み、若者が農業をしなくなったのに、39年前に始まった緊急非難的政策が今も続いている。

by a-wakui | 2008-02-24 09:38

穀物価格の上昇   

原油価格が高騰する中で、穀物を原料とするバイオエタノールの開発が世界中で進んでいる。
そのため、日本が輸入する「大豆・小麦」等の価格が上昇し、家畜の飼料も上昇し、全国の畜産農家は大きな打撃を受けている。

自給率40%の日本は、輸入食品がなければ、食卓は維持出来ないのだ。 
どんなに高くても、世界中の食糧を金で買う事ができるだろうか。
今では、高級魚は韓国や中国に買い占められ、日本では輸入する事ができなくなっているといわれている。

小麦価格の上昇によりパンの価格が上昇し、学校給食では米飯給食が見直され始めたとの話も聞くが、少し遅すぎたのではないだろうか。

by a-wakui | 2008-02-23 13:22

戦後より悪い自給率   

ニュースで自給率が39%と報道されているが、実質自給率は28%といわれている。日本で飼育される牛や豚、ニワトリ等の飼料はほとんど輸入飼料で、飼料が輸入出来なければ日本では牛や豚、ニワトリは飼育できない。そうなると、自給率が28%に下がることになる。

60年前は、東京にも田圃や畑があり、田舎には田圃や畑がたくさんあった。今は、東京には田圃や畑はほとんどなく、田舎の田圃や畑は耕作放棄で荒れている。
日本で唯一自給率100%を維持している「米」も、10年後には耕作放棄地の拡大により、自給できなくなるのではないだろうか。

日本人は建国以来、何千年もかかって日本人が食べる米を確保するため、必死になって努力してきた。ようやく昭和40年頃に充分な米の生産ができるようになり、米の過剰に驚いた国は、今度は米の生産抑制政策に入った。それが減反政策だ。

それから39年、まだ減反政策は続いているが、10年以内に今度は米不足時代が始まるだろう。
これから始まる米不足は、人為的な政策で解決することは難しいのではないだろうか。

by a-wakui | 2008-02-22 18:41

日本人が米を食べなくなる日   

平成18年度の農業の男子労働者は120万人と言われている。過半数が65歳を超えており、10年以内に70万人が農業をやめる。そして若者が就農するのは1年間に1000人以下で、10年間で1万人もいない。
統計によれば現在、農家の平均農地面積は1.6ヘクタールといわれており、近い将来は1戸あたり150ヘクタールの農地を耕作しなければ、現在の農地は維持できず、秋田県においては、一戸あたり300ヘクタールを耕作しなければ、農地が維持できないといわれている。

私の母の田舎は、50戸の農家で50ヘクタール程耕作しているが、皆70歳近く、一番若い人でも62歳だ。 10年以内には皆、農業をやめる準備に入っている。それは母の田舎ばかりでなく、日本中の農村が同じような環境にある。今の農業政策は、米の過剰生産を抑制するための政策を39年続け、これからも続けようとしている。

しかし農村の現場では、農業を続けようとする意欲が急速に薄れてきているのが現状だ。

by a-wakui | 2008-02-21 13:10

生産調整強化   

39年間続いた生産調整も、平成19年度から選択性に変わり、生産調整の参加は原則的に自由になったはずだったが、昨年の夏の参議員選挙の結果やこれから予想される衆議院選挙のことを考え、また生産調整が今まで以上に強化される状況になってきた。

今、日本の農業政策は本当にこのままで良いのだろうか。行政もJAも農家もそして消費者も、真剣になって考える必要があるのではないだろうか。
多くの農家は兼業農家であるため、農業収入がなくなっても生活に困る事はない。現在使用している農業機械が壊れたら、機械を購入せずに農業をやめようと考えている農家がたくさんいる。急いで全国の農家の意識調査をする時期がきたのではないだろうか。

by a-wakui | 2008-02-20 14:39

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