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「750万tの小麦粉の世界に乗り込む」   

日本の米粉の需要は23万t、小麦粉の需要は750万t位あると言われている。

これから、農家の多くが減反面積に加工用米や新規需要米を作付けし、商品を開発し、販売先を探すにしても、23万tしかない既存の米粉の世界に乗り込んでも先が知れている。

どんなに苦しくても、小麦粉の750万tの世界に入らなければならない。

750万tの小麦粉の世界は、米粉にとっては無限の可能性がある世界である。

米粉と小麦粉の違いは、グルテンが有るか否かである。米粉の、グルテンが無いというハンディを、どのような工夫で乗り越えることができるかがポイントだ。

主食用米の世界も700万tであふれている。既存の米粉の世界も23万tであふれている。加工用米の世界も同様だ。

小麦粉の750万tの世界だけが、米粉にとっては無限の世界として広がっている。

アメリカの小麦が60年前に日本に上陸した時も、同じように米の粒食文化の日本に、小麦の粉食文化を広げようとしたことを思い出さなければならない。

アメリカは日本に、小麦の食文化を広げるために、何十年も努力して日本の食文化を変えてきたのだ。

日本は、60年前のアメリカと同じように、米の粉食文化を広げることにより、日本の稲作農業の新しい未来を構築しなければならない。

by a-wakui | 2009-11-30 18:00

「農業の6次産業化」   

加工用米や新規需要米を栽培し、実需者に一定価格で販売することができたとしても、そのままでは単なる玄米販売ができるのみで、農業・農村の発展にはつながらない。

加工用米や新規需要米の実需者には、農家自身がなるべきだ。

農家ができなければ、地域のJAがなるべきである。

新規需要米を栽培、製粉し、米粉で加工食品を造り、販売する。いわゆる農業の6次産業化であるが、6次産業化できることによって初めて、農業・農村は発展する。

それは簡単なことではなく、とても苦しい道のりかもしれないが、そのこと無くして、農業・農村の発展は無いと考えている。

日本の農業者は、60%の方が65歳を超えており、もう10年したら、70%の方が75歳を超える。多くの方が農業を辞めていくカウントダウンがすでに始まっている。

生産のための農業は、共同化と合理化を進め、加工と販売に若者の力を活かさなければ日本の農業は崩壊する。

by a-wakui | 2009-11-29 18:00

「実需者は自分で探す」   

赤松大臣の来村のニュースにより、大潟村の農家もようやく新しい農業政策に関心を持ち始めた。

農家にとっては、10a 2万円の補助がつく加工用米、そして10a 8万円の補助がつく新規需要米については、生産意欲がわくことは間違いない。

しかし肝心なことは、生産した加工用米と新規需要米の販売先がなければ、生産することができないということだ。

加工用米も新規需要米も、販売さえできれば価格はいくらでも良いと言うわけにはいかない。米専業農家である大潟村では、経営が維持できる価格が必要だ。

そのためには、高く買ってくれる実需者を探さなければならない。

販売先である実需者は、自分で探すということが、今回の新しい農業政策の基本である。

by a-wakui | 2009-11-28 17:16

「今以上の努力が必要」   

現職の農水大臣が来ることは大変なことだが、大勢の警官、大勢のマスコミ、大勢の役人が来て、帰った後は台風が通り過ぎたかのようだ。

大臣が来たことを新聞やテレビで見た入植者は、国の新しい農業政策にようやく関心を持つようになったのではないか。

協会でも、全ての生産者会員に、新しい農業政策と、協会の取り組みに関する第一回目の説明会を開いた。

多くの方は、新聞報道だけの情報であったが、協会の取り組み方法も併せて説明したので、ほとんどの方に新しい農業政策の取り組みには納得して頂いた。

そのことにより、新規需要米や加工用米の生産数量も見えてきたので、全量販売のためには、今まで以上に努力しなければならない。

また、協会以外の生産者の人達も、この新しい農業政策に参加できるように、加工用米の活用も含めて、様々な対応をしていかなければならない。

by a-wakui | 2009-11-27 13:56

「大臣との意見交換」   

今日は、赤松農水大臣、郡司副大臣、佐々木政務官、舟山政務官等、20人以上の国の役人が協会の視察に来た。

協会の米めん製造工場の視察と、協会の安全・安心の土台となっている分析室を視察した。また、米めんを利用した10種類程の調理めんを用意して紹介した。

赤松農水大臣をはじめ、視察に訪れた方達は皆、米めん製造工場の設備、安全・安心の分析システム、米めん商品の品質に大変驚いたようだ。また、用意された調理めんの数についても、商品の完成度にとても驚いていた。

私は、赤松農水大臣をはじめ一行の皆様に、「水田利活用向上事業の新規需要米は、生産を奨励するには十分すぎる程の対応であるが、消費を拡大するための政策が足りないのでは」と話をさせて頂いた。

新規需要米を消費するのは消費者一人ひとりである。消費者一人ひとりが新規需要米を利用した商品を食べてくれなければ、新規需要米の生産ができないことになる。

新規需要米の消費を増すには、米粉を利用した商品の開発をはじめとして、米粉商品の利用のための啓蒙普及活動を進めなければならない。特に、学校給食等に米粉を利用した商品の利用を進めなければ米粉利用の商品は普及しにくい。

総務省が「地デジ」を普及するのにあれだけの広告をしている。
農水省も今、「フードアクション日本」で食糧自給率向上の広告をしているが、もっと大掛かりな米粉食品の啓蒙普及のための広告が必要なのではないか。

新規需要米を利用した6次産業を農村に興すためには資金力や体力が少ない。それぞれの団体がバラバラになって動いても効果が少ない。

新規需要米の出口は、現在はそれぞれの企業がほそぼそとやっている状況である。戦後のアメリカの小麦を日本の学校給食に普及したように、国を挙げての戦略として考えなければならないのではないか。

世界は米の「粒食文化」と小麦、大豆、トウモロコシの「粉食文化」の2つの食文化の世界に分かれている。

日本が米の粉食文化を上手く取り入れることができれば、世界で唯一、主食の粒食文化と粉食文化の融合する食文化を持つ国になることができるのではないか。

農業・農村の発展のために米の粉食文化の発展が必要不可欠である。
今回の新規需要米の利用は、その様々な視点に沿って考えていきたい。

協会の視察が終り、JA大潟村の2階大会議室で、私も同席して大潟村高橋村長、JA大潟村宮崎組合長他数人で赤松農水大臣と意見交換をした。一般村民も150人以上が出席し、会議の成り行きを見守った。

時間が少ないのでお互いに現況報告をしながら、今回の新しい農業政策に対しての期待と感心の言葉と、若干の意見を述べた。

席上、赤松農水大臣が新しい農業政策の説明をしたが、多くの方は、現職の農水大臣が大潟村に来たことに大変驚いたようだ。

国のモデル農村として生まれた大潟村が減反政策により二分され、国からも、秋田県からも邪魔者扱いされて30年以上になった。

赤松農水大臣も言ったように、これからの大潟村は、あらためて国のモデル農村になれるように、村民自身が努力していかなければならい。

by a-wakui | 2009-11-26 18:51

「農業維新として捉える」   

今日は、生産者会員に対しての2日目の説明会だ。

協会の生産者会員も多くの方が二世になっている。一世の入植者は、良くも悪くも入植営農の苦労、減反政策との戦い等、様々な困難を乗り越えてきた。

41年間続いた減反政策が終り、新規需要米といえども自由に米が作れる新しい農業政策に取り組むことは、多くの二世にとっては初めて迎える大きな変革の時である。

私が41年前に入植訓練所に入った時は20歳で、入植者の中で一番若い方だったが、私も今は61歳になった。

私がどのような判断をするかが会員の皆様の経営に直結するので、判断を間違わないようにしなければならない。

今回の新しい農業政策は、今まで3年置きくらいに農業政策が変ったことと同じ意味ではない。国の農業政策の大転換であることをしっかりと理解しなければならない。

今までの農業政策と同じようなものだと考えたら大間違いである。

NHKも連日取材に来ているが、NHKも最初は新しい農業政策に対しては、単に「米粉政策」が新しくできたと思っていたようだが、取材を進めるのにつれて、そんな単純なものではないと気がついたようだ。

私は3年前から「米粉商品」について調査をしていたので、今回の農業政策についてある程度対応できているが、多くの農家は全く対応できていないのが現実だ。

私は入植と同時に減反が始まり、減反の参加の是非をめぐり、様々な団体より30年以上、「日本農業の破壊者、又は非協力者、闇米」と呼ばれ続けてきた。

私だけならまだしも、私の家族も日常生活に大きな影響を受けてきた。

私はどんなに圧力を受けようとも、「若者が夢と希望を持てる農業を創造する」ことを目標に、全力で取り組んできた。

私の取り組みが、その時々の農業政策と一致しないこともあったかもしれない。

私は40年間の減反政策の間、25年以上減反に参加していたが、一度貼られた「日本農業の破壊者」のレッテルをはがすことはできない。

大潟村は稲作のモデル農業を創造するため立村されたが、営農開始と同時に減反が始まったため、今度は畑作のモデル農業の創造を要請された。

畑作に不向きな干拓地における畑作のモデル農業の創造はとても難しく、困難を極めた。

今回の国の新しい農業政策は、畑作に不向きなところは新規需要米の作付で良いということになった。

このことは稲作のモデル農業を目指した大潟村にとっては、41年間待ち望んだ政策である。そして、新規需要米の販売先は自由に決めて良いという。

当然のことながら、自分で栽培した新規需要米を自分で加工しても良いことになる。

日本中の農村で新規需要米を利用した6次産業を興すことができれば、日本の農業・農村の発展は必ずくるに違いない。

ようやく、「若者が夢と希望を持てる農業を創造する」私の夢に一歩近づくことができる時代が来た。

私は、今回の新しい農業政策を「農業維新」と捉えている。

長い間続いた自民党政権が民主党政権になり、農業政策も大きく変ろうとしている。

仮に自民党政権であったとしても農業政策は変えなければならないと思うが、今ほどダイナミズムに変えることはできないのではないか。

「明治維新」は、価値観の変革であった。今回の新しい農業政策も農業に対する価値観の変革である。

主食用米について戸別所得補償をするということはアメリカやヨーロッパの直接支払いの導入と同じであり、新規需要米は米の減産による需給調整を、米を主食用米と加工用米の両方に利用することにより、利用方法による需給調整の導入である。

問題は、明治維新の時もそうであるように、時代が変ったことに対応できない人がたくさん出ることだ。どのようにして多くの方に時代が変ったことを伝えていくのか、これからの課題である。

明日、協会に赤松農水大臣をはじめ副大臣、政務官等、20人位が来るというのだから、秋田県内ばかりでなく、日本中の農業関係者に時代が変ったことをアピールする日になるかもしれない。

by a-wakui | 2009-11-25 18:00

「赤松農水大臣の視察」   

今日から、協会の会員に対して、新しい農業政策についての説明会を行った。

協会の取り組みとあわせて新しい農業政策の説明を行ったので、会員の皆様は不安の中でも私の説明に納得してくれた。今後とも、新しい情報が入り次第、報告をすることにした。

ところで、事前の連絡はあったのだが、今日、正式に赤松農水大臣が11月26日に協会の視察に来るとの連絡が入った。11月5日のBSフジテレビにおいて赤松農水大臣と対談した時に、「大潟村に来て欲しい」とお願いをした。

45年前に稲作のモデル農業を創るために立村された大潟村だが、現職の農水大臣が視察に来るのは初めてのことだ。

考えてみれば、入植営農の開始と同時に減反政策が発表になった。
それから40年以上、入植者と国の間は減反の参加の是非をめぐって、決して良い関係とは言えなかった。現職の農水大臣が大潟村に来るのは、「農業政策の大転換」を象徴しているのではないか。

当然のことながら、協会の視察だけではなく、JA大潟村において私も同席し、大潟村高橋村長やJA大潟村の宮崎組合長等との会議を行うことになっている。

赤松農水大臣の他、山田副大臣、舟山政務官等、20人近い団体になるという。
時間は短い視察になるかもしれないが、新しい農業政策において、大潟村があらためてモデル農業の創造に取り組もうとしている姿をしっかりと見て欲しいと願っている。

by a-wakui | 2009-11-24 17:43

「知恵を合わせて販売先を探す」   

協会の会員が全員、新規需要米を栽培すると、約1万tになり、全部米めんにすると、1億食になる。
1日30万食とは、米60㎏で500俵、1ヵ月間で1万5千俵、1年間で17万俵である。
こんなことは簡単にできる訳はないと、私自身も思う。

しかし、それができないと、協会の会員が新しい農業政策に参加することはできないし、食用として新規需要米を生産できなければ、飼料米にまわすしか方法がない。

しかし、飼料米では専業農家としての経営ができないため、どんなに大変でも、人間が食べる、食用としての米粉商品を開発しなければならない。

大潟村で栽培される、主食用米以外の新規需要米は2万5千tを超える。
残りの1万5千tはどのように販売するのか。
様々な人の知恵を合わせて、販売先を探さなければならない。

仮に、大潟村の新規需要米の全量が販売されても、秋田県で栽培される可能性のある20万tの新規需要米の販売先はどうなるのか。

そして、日本全国で生産される100万t、200万tの新規需要米の販売先はどうなるのか。

飼料穀物を2万5千t近く輸入しているのだから、飼料米に利用することはできるが、専業農家としては価格が合わない。

また、飼料用米だけでは農業の6次産業が構築できず、農業・農村の発展ができない。

by a-wakui | 2009-11-23 16:59

[経営とは変化に対応すること]   

先日、村内の同業他社より、国の新しい農業政策の説明を頼まれ、その会社の生産者説明会に参加した。

生産者会員の多くが二世達であり、中には、私の知らない青年も何人かいた。

多くの方が初めて聞く話だったので、どのように対応したら良いか急には答えが出せなかったかもしれないが、協会では全員参加の方向で進んでいると話をした。

「経営とは変化に対応すること」だと言うが、本当にそうだと思う。

組織が大きければ大きいほど、変化の兆しを早めにとらえて、変化に対応しなければいけない。

協会は、昨年からこの変化に対応するため準備をしてきた。
それでも、対応の速度が遅かったと考えている。

by a-wakui | 2009-11-22 16:33

「大きな決断の一つ」   

新しい農業政策の具体的な内容が、今月中に発表されるようだ。

先日のニュースで、政府の事業仕分け人より、農水省の戸別所得補償に対する補助金について検討の必要有りと指摘された。

その結果が出ないと正確なことはわからないが、このまま進んで行こうと考えている協会の生産者会員には、11月24日と25日に、国の新しい農業政策の説明会を行う。

会員の多くは、国の新しい農業政策の内容について詳しいことはわかっていないので、最初は戸惑うかもしれないが、丁寧に説明して理解して頂くことにしたい。

個人でも会社でも、常に様々な決断をしなければならない問題が起きる。

今回の新しい農業政策の参加の是非も、大きな決断の一つになるのではないか。

by a-wakui | 2009-11-21 18:48

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