「国際競争力のある農業の創造」   

「昭和の農地改革」は、土地は耕作する者が所有することを基本として、地主の土地を小作人に分配した政策であった。この政策により、農地改革前に284万戸あった自作農が541万戸へと飛躍的に増加したため、改革の目的は達成された。

しかし、昭和の農地改革の断行から60年の月日が経ったことにより、日本の農業経営は著しく非効率的なものになり、国際的競争力もなく、農業後継者が育たない理由にもなっている。結果として、300万人の農家の60%が65歳になり、今後10年以内に300万haもの農地が耕作放棄される懸念が高まっている。

平成の農地改革は、昭和の農地改革で実現できなかった所有と使用の分離を計り、農地の集約を国の責任で進めることにより、国際競争力のある農業の実現を進める。

# by a-wakui | 2008-11-16 13:11

「平成の農地改革」   

農業に取り組んで41年、協会を創立して21年、「若者が夢と希望を持てる農業の姿の創造」を夢見てきた。農業に法人経営を取り入れる、民間企業の参入を進めるなど、様々なことを考え、自分なりに協会創立などに取り組んできたが、何かが足りないのではとも常々考えてきた。

それは、465万haの農地は300万人の農家の個人所有であり、農業をやめるも継続するも全て個人の自由になっている。つまり、耕作を放棄するもしないも個人の自由である。また農地は一戸当り平均1.5haと少なく、それも数ヶ所に分散し、それぞれの農家の土地が複雑に入り組み、パズルのようになっている。この複雑に入り組んだ農地を集約することができなければ、農業の近代化は無理である。

農業の近代化のためにも分散された農地を集約し、経営体としての規模拡大をすすめるためには、「平成の農地改革」を進めることが必要である。

# by a-wakui | 2008-11-15 11:53

「農業の近代化」   

当然のことながら、農地の貸し借りが簡単にできるとは考えていない。各県にモデル地区をつくり、貸し出す人の税制、相続、譲渡などあらゆる条件を解決できる政策が必要である。

農村では昔から土地改良事業などで、地域の一体化事業が行われてきたが、「安ずるより生むが易し」かもしれない。生産のための農地の集約と集積が行われ、コストの安い農産物ができるようになったら、今度は加工、販売のための農村起業を行わなければならない。農地の集約により、労働力に余力が出ることを想定し、地域の農産物の加工と販売に全力を挙げることにより、はじめて農業の近代化と農村の活性化が生まれる。

そのために、農業には様々な民間の知識や技術ノウハウが必要になる。

# by a-wakui | 2008-11-14 13:32

「農家の意識調査の必要性」   

農地を借りる側に対しては、一定の基準をパスできれば誰に貸し出しをしても良いが、国としては国民の食糧生産のための事業であるから、そのための基準をつくり、その基準を守らせれば良い。守らなければ貸し出しを中止すれば良い。

しかし、農地を借りる場合に農家の反応はどうだろうか。10年前、30年前にこのような話をすると、弱い農家を切り捨てるのかという声があったかもしれないが、今はそのような声は少ないのではないか。早急に全国の農家の意識調査をするべきである。今後農業を継続するのか否か。具体的な条件を出して一戸一戸の聞き取り調査をするべきである。併せて、農地を貸す意向があるか否かを聞く必要があるのではないか。

今まで40年間行ってきた生産調整政策とは異なり、地域農業の農村のあり方、日本人の食糧生産のあり方について真剣に考える時がきたのではないか。

# by a-wakui | 2008-11-13 13:18

「農地の利用方法」   

農地の利用方法としては、2通りが考えられるのではないか。

1つは農業経営として成り立つための面積を用意することである。それは、数百ha単位の面積でも良いのではないか。栽培する作物によって必要面積は異なる。農地の貸し出し先は農家にこだわらず、民間個人、民間企業など、あらゆる団体に貸し出し、条件は農産物を生産することであれば良く、その条件が守られているか否かの基準をつくれば良いのではないか。

2つ目は、経営としてよりも趣味としての農業のための貸し出しで、農機具を購入しなくても耕作できるような面積を確保し、趣味としての農業経営が実現できるようにすることが、農村の社会政策としてとても重要である。

# by a-wakui | 2008-11-12 14:14

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