「転作率６９％の意味」

それにしても、今まで分からなかった様々な情報が出てくるようになった。

秋田魁新聞によれば、０９年の転作率は秋田県平均で３３％、大潟村の転作率は５１％になっているという。さらに、大潟村の中で協力農家に対しては３１％の転作率が、非協力農家に対しては６９％になっているという。
こんな情報は今まで出てこなかった。

私達は、ペナルティが多くて減反には参加できない状況だったのであまり転作率に関心は無かったが、あらためて新聞報道で私達の転作率６９％を見ると驚いてしまう。

転作率６９％というのは、農業経営が継続できないようにすることと同じであり、稲作農家に対しては死刑宣告である。

県にも市町村にも「水田農業推進協議会」というのがある。行政の諮問機関のような役割を果しているが、その協議会で転作率の配分や補助金の配分を行っている。

水田協は任意の団体ではあるが、転作率や補助金の配分を行う機関であり、地方の農業政策ではとても大きな権限を有している。そのため、水田協の考え方次第で、その地方の農業政策が遅れもすれば発展もする。

秋田県においては、大潟村農家が減反に参加しないことを理由に、転換率の傾斜配分が行われてきた。そのため減反に参加しようとしても、大潟村の農家の多くはできない状況だった。また補助金額を３年間固定する制度になったことにより、減反に参加する人が多くなると、既存の参加者の補助金の配分率が減少することになり、減反参加者が増えることを好まない傾向になった。

また、秋田県としても、大潟村に減反しない農家がいることは、その農家に対して傾斜配分をしてもどうせしないのだから、誰も文句を言う人がおらず、とても都合が良かったのかもしれない。その意味においては、大潟村の減反に参加しない人に対する傾斜配分はブラックボックスであり、ゴミ捨て場の役割を果してきたことは間違いない。

しかし、今回はそのゴミ捨て場に埋もれていたたくさんの農家が目を覚まし、自分達も新しい農業政策に参加しようと声を上げたのだから大変だ。