「転作率の配分システム」

最初に声を上げたのは一人かもしれないが、その上げた声があまりにも大きかったため、次から次へと目を覚まし始めた。そして皆が新しい農業政策に参加しようと考えた時に、目の前には７０％近い転作率の網がかけられていた。

そこに赤松農水大臣が来て、今までの減反政策参加の是非によるペナルティは科さないという発言をした。長い間村内の対立に苦しんできた大潟村の農家にとって、皆、そのことを喜んだのは間違いないことだ。

赤松大臣は、新しい農業政策は、今までの農業政策においてのペナルティがあることは政府の税金を使う補助事業の実施に公平性が確保できないとの理由で、ペナルティを科さないとの発言であった。その発言は全国に向けての発言であり、決して大潟村の村民に対してだけの発言ではなかった。しかし発言した場所が大潟村であったから、大きな反響を生んだのである。

しかしよく考えてみれば、このような反響が出ること事態が、大潟村を取り巻く県内環境を表しているのである。赤松大臣の発言が無ければ、「今まで通りの配分を行う」という説明で、来年も大潟村に対して今年並みの５１％の転作率を配分することになったのではないか。

しかしながら、赤松大臣に対して、秋田県は「ペナルティを付けて配分するとは言っていない」と断言しているので、どのような配分をするか、大潟村民ならず、全県の農家がとても注目しているところである。

また今年から、転作率の配分システムとして配分方法を公表しなければならないことが法律的に決められている。転作率の配分方法によっては、政府の政策である戸別所得補償が受けられないことにもなるのではないか。