「輸出も視野に入れる」   

仮に、新しい農業政策において、秋田県の生産調整面積全てに新規需要米を栽培し、超多収品種を植えた場合、秋田県では新規需要米が約30万t収穫できる。

新規需要米1万tを商品化すると、米めんの場合、小売単価で150億円になる。設備費は製粉、製めん、倉庫等を含めて、15億円は必要である。1万tの加工のために、雇用は200人は必要になるのではないだろうか。

30万tの場合には、売り上げ総額4500億円、総設備額450億円、総雇用数6000人を超える。

秋田県に商品開発力と営業力があれば、国内市場に限定せず、輸出も視野に入れることができる。

青森からも岩手からでも、どこからでも、新規需要米を調達し、商品開発と、販売を進めることができれば、秋田県の食品加工事業は飛躍的な発展をすることができるのではないか。

現在のところ、新規需要米の食用としての販売先は非常に限定されている。

それは、商品の開発力と営業力が足りないから仕方がない。
しかし、このような状況が2年先、3年先まで続くとは限らない。

何もできなかった協会が、半年で発芽玄米めんまで開発し、輸出にも取り組もうとしている。
協会の半年後は、今とは全く違う段階に進んでいることを確信している。

by a-wakui | 2009-12-21 17:56

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