「見えない農業の方向性」

奨励金のつかない畑作を大面積やることは、たちまち経営を悪化させることになえい、入植者は、一坪でも多くの面積に米を植えるための運動を始めた。そのため、減反政策を全国的に進めていた国の政策と真正面からぶつかる事になった。

３０年を越える大潟村の営農問題の歴史を経て、今日の農政があり、今日の大潟村がある。
また、日本の農政は目指すべき未来の日本農業の方向性を明示できないでいる。同じように、
大潟村の多くの農家も、大潟村の農業の方向性が発見できないでいる。
国も大潟村も、この１～２年の間に、日本農業の未来のあるべき姿を創造し、提案する時期がきたのではないだろうか。

平成１９年度から、国は農家の所有面積によって将来残すべき農家の選択に入った。そして、１９年度からの生産調整の自主参加を発表し、新しい農業政策を発表した。
残念ながら、その後の参議院選挙や１９年産米の急落を受けて、農業政策の見直しを始めた。その意を受けて、２０年度の生産調整が始まった。