「（4）集落営農組織政策の現状」

国は若者の就農不足と農業従事者の高齢化により、日本農業が危機的直面にあることを解決するために、集落営農組織による法人経営を確立し、日本農業・農村の再生を目指しました。

残念ながら、集落営農組織政策の提案に対して政策を実施する農業の現場では国が考える程、農業の将来に対して深刻な考えは持っておらず、一部の例を除き、多くの集落営農組織は新しい補助金をもらうための手段として取り組んだということが現実のようでした。

このままでは、集落営農組織政策の期限である５年後までに、日本農業・農村を再生することは難しいと考えられております。日本農業はどのようにして私有地である農地を集約し、国民の食糧を生産する生産基地として再生できるのでしょうか。