「３昭和の農地改革の功罪」

昭和の農地改革は、終戦直後、連合国総司令部ＧＨＱの指令により、昭和２２年（１９４７年）から昭和２５年（１９５０年）まで３年間かけて行われました。

昭和の農地改革の要点としては、政府が地主から農地を安い価格で強制的に買いあげた後に、地主から借りて耕作していた小作人に安く売り渡す制度で、土地を持たなかった小作人に、土地を持たせる自作農家の創設が最大の目的でした。

昭和の農地改革により、昭和２６年時点で１８８万ｈａの農地を国が地主から買い上げ、小作人に売り渡しました。その結果、自作農家の数は農地改革前の２８４万戸から５４４万戸へと飛躍的に増加しました。

この改革は、占領軍の指令という強力な外圧によってはじめて実行されました。

小作人が極めて安い価格で農地を手に入れることができて、自作農家が大巾に増えたことは、農村社会的には大きな成果を上げました。

しかし経済的、経営的な見地からみれば、大規模農家の細分化にすぎず、農業経営が著しく非効率的なものになりました。その後、政府も農家も細分化された農業経営にこだわり続けたために、日本の米作農家は国際的競争力を失うことになりました。

今、家業になった農業を産業にするための根本的な対策をしなければ、家業としての農業の継続をも困難になろうとしています。