「4平成の農地改革とは」   

農地の所有と利用を分離し、食糧自給率の向上と日本農業・農村の再生を計るため、第二の農地改革「平成の農地改革」をすすめる時期がきたのではないでしょうか。

「平成の農地改革」では、昭和の農地改革で表面化した弊害を解消し、かつ自給率の大巾な向上、農業・農村の再生を実現することが必要です。そのため「平成の農地改革」では所有と利用の区分を明確にし、国が責任を持って管理することを法制化します。そのために細分化された農地を国が借り上げ、経営効率の良い農地に集約し希望者に貸出します。所有農家には地代を払い、耕作者から地代を頂き、地代の差額は国民の食糧確保のための国家予算とします。

農地は利用目的に応じて水田、畑、樹園地、牧草地になっているため、地代は利用目的に応じて決めます。また、農地改革に参加する農家の農地は所有と利用を分離し、耕作者に対しては一定量以上の生産性を上げることを義務化し、特別な理由なくして複数年にわたり一定量以上の生産量を確保できなければ、貸出しを中止するなどのメリハリのある政策が必要となります。

「平成の農地改革」実現のために、各都道府県にモデル地区を設定し、農地改革後の農業経営と、新しい農村社会のモデルを構築します。モデル地区の設定には、最も農業条件が悪く、離農者が多い地域を選び、そこで若者が夢と希望を持てる農業経営と新しい農村社会ができるように支援していくことが必要になります。東北の農村地帯には、限界集落といわれる地域がたくさんあるため、どこにでもモデル地区が設定できるのではないでしょうか。

「平成の農地改革後」の日本農業のあるべき姿を想定して、465万haの農地の利用区分を設定し、永久農業地域とそうでない地域を選別し、国民の食糧確保のためのあらゆる政策を集中投入することが必要です。すでに耕作放棄地になっている40万haは荒れており、民間の力では復元ができなくなっており、国の責任で復元する必要があります。

日本農業は、農業内からも農業外からも本格的な新規参入ができず、若者の就農不足と農業従事者の高齢化により、農業崩壊の危機に直面しております。

日本農業の再生には様々な問題がありますが、最も大きな問題は、300万戸の農家が所有する農地が分散していることです。その分散している農地を集約することができれば、日本農業の再生の道は拓けるのではないでしょうか。

by a-wakui | 2008-12-03 14:32

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