「5平成の農地改革をすすめるための法整備」   

農地が宅地に比べて税制面で優遇されているのは、農地は国民にとって必要な食糧を生産するための公共財としての役割りを持っているからです。そのため耕作放棄地は、国民の財産の無駄遣いをしていることになるので、食糧生産のために利用しない耕作放棄地は、宅地並の課税を実施します。

反対に、食糧生産のために利用する農地に対しては、固定資産税、譲渡税、相続税などを含めて、税制面の優遇も必要になります。農地の貸出し面積には上限と地域制限を設けず、全国に農地を所有することができるようにします。

四季がある日本の環境に応じて、一法人で全国に数百ha~数千haの農地を耕作できるようにすれば、経営の効率化が図れ、国際的競争力が持てる経営規模の実現が可能になります。

そのために、現存の農業に関わる農地法、農業基本法など、様々な法律を改正、整備することが必要になります。

by a-wakui | 2008-12-04 16:22

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