涌井代表のブログ『農業維新』

国民食料の安定供給に懸念が生じている

秋田放送の番組で、私の入植以来の取り組みが放送された。

入植と同時に始まった減反政策、青刈り、検問、赤松元農水大臣が来社され、米粉用米に取り組んだことと、パックライス事業、多収穫米の取り組み等が放送された。

また、同じ時間に新潟のテレビ局でも、先日のＮＮＮドキュメントに私の場面が追加され、再放送されていたので、秋田県内だけでなく、新潟からもたくさんの電話があった。

55年間続いた減反政策が終わり、石破前総理により、ようやく増産になったと思ったら、2か月後に、また減反政策を始めることになった。

国が発表した農業センサスによれば、農業者人口の減少により、日本の米作り農業は、国民食料の安定供給に懸念が生じている。

どんなに増産に取り組んでも、農業者人口の減少により増産をすることが難しくなっているが、国による増産に取り組むとのメッセージはとても重要である。

増産のためには、それぞれの農家が設備投資をどうするか、それぞれの農業経営をどうするかについて意志決定をしなければならない。

石破前総理の増産宣言により、ようやく増産に向けて動き出した流れが、また元に戻ってしまうのではないか。

農業基盤の強化が必要

秋田湾洋上風力関係者が来社され、洋上風力で発電された電力をどのように活用するかについて意見交換をした。

洋上風力で生まれた電力を活用するには、農業の足腰がしっかりしていなければならないので、農業基盤を強化するために力を貸してほしいとのお願いをした。

日本農業が現状維持できるとの考えで、農業関係の事業を始めても、日本農業が継続できなくなったら、全ての計画は成り立たなくなる。

農地の集約について意見交換ができた

中央大学の教授と学生が来社され、農業センサスについて意見交換をした。

先月下旬、農水省より、5年間の農業統計が発表された。

センサスによると、2020年に比べて2025年は、農業者人口が25％ほど減少しているため、このままでは日本農業は、国民食糧の安定供給に貢献できなくなるとのことだ。

また、経営面積を増やしても、農地が点在しているため、生産コストが下がらないとのことだ。

先生方の指摘はもっともなことであり、この課題をどうやって乗り切るかが大事である。

今後も意見交換を継続することにした。

午後から、内閣府と、農地の集約について意見交換をした。

内閣府より、農地の集約について意見を求められたので、農業委員会と認定農業者制度を全県の一区にすることを提案した。

現状のシステムでは、市町村内において、面積拡大を希望する農家がいなかったら、その地域の農業は継続できなくなる。

他の市町村から、自由に、農業に参入できるようにしないと、持続的な農業の発展はできないが、現状は市町村単位で完結することになっている。

このことを提案したら、内閣府の担当者が興味を持たれたようだ。

今日、農地の集約について、午前中に中央大学の先生と話し、午後から内閣府の担当者と話すことができたので良かった。

韓国の農業も農業者人口が減少している

今日から12月になるが、暗渠も残り数日で終わる。

今年は、例年にない長雨だったが、開墾地の整地、玉ねぎの植え付け、暗渠140本と、稲刈り中から取り組んだ仕事がようやく終わりに近づいた。

残っているのは、排水ボックスの設置と圃場の溝つなぎである。

12月に入ると、いつ雪が降ってもおかしくないので、雪が降る前に仕事を進めなければならない。

農水省OBの方が、韓国の農家と一緒に来社されたので、圃場と工場の案内をした。

韓国の農家も、使用している農機はヤンマー、クボタ、イセキ、サタケであり、播種機も酒田のメーカーの機械とのことだ。

韓国の農業は、日本より7～8年ほど遅れて日本の後を追いかけているとのことだ。

また、日本と同じように若者が農業に参入しないので、農業者は高齢化し、農業者人口が減少しているようだ。

収穫した米を加工し、販売することができないとしたら、若者はますます農業に参入しないのではと話した。

韓国の農地は、1枚40haほどになっており、干拓地も多いとの話だった。

また、100年計画で干拓事業を行っており、来社された農家も干拓地で農業を行っているとのことだ。

再生産可能な生産者価格と消費者が納得できる米価

朝、鈴木知事との朝食会に参加した。

意見交換は、人口減少とクマ対策が中心であったが、会議の終わりに米価に対する考え方を提案した。

再生産可能な生産者価格と消費者が納得できる米価について、秋田県として考え方を示す必要があるのではとの提案をした。

午後から、農研機構とのWEB会議を行い、遠隔営農支援プロジェクトについて話し合った。

農研機構本部でシステムの構築に取り組んでいるので、出来上がりはとても良くなったが、来年3月末までに最終調整を行うとのことだ。

夕方、JA庄内の農家が10人ほど来社されたので、協会の取り組みを説明した後、これからは、一人ひとりが設備投資をするのではなく、多くの農家が出資をし、地域が一体となった法人を設立するのが良いとの話をした。

来社された農家も、個々が面積を拡大するのは限界に達しているので、私の提案には強い関心を示していた。

その場合、個人の経営はそのままにして、新たな設備投資や新たな農地の集積のために活用するべきだとの説明をした。