涌井代表のブログ『農業維新』

「ある知人農家の現実」

平成１９年度から新しい農業政策が始まり、生産調整は自由参加ということになったが、参議院選挙の結果を受けて、もう一度生産調整に強制力を持たせようとする声が大きくなってきた。
そのため、新しい補助金を出して、生産調整の参加者を大幅に増やそうとしているが、現場の農村では、なかなか思うように動かないようだ。

先日、知人の農家から聞いた話にビックリした。２ヘクタールも田圃があるのに、生活保護世帯より収入が少ないと言うのだ。その理由を聞いてみたら、２ヘクタールで２００俵の米を収穫して２３０万円の収入があるが、機械や肥料・農薬代を差引くと１００万円になったと言うのだ。
しかし、母親が介護施設に入っているのでお金がかかり、米の収入は１円も残らないそうで、生活費は作業機のオペレーターで得ているとのことだった。
いつ農業をやめようか毎日考えており、新しい機械を入れることなど全く考えられないとのことだった。

「生産調整事務」

大豆・小麦の国際価格が上がる中で、日本の輸入小麦の値段が上がり、今年に入り、小麦・大豆利用の加工食品がのき並値上がりを始めている。
また、世界中で日本食ブームが広がり、米の価格が上昇を始めているが、世界中で米価が下がるのは日本だけである。

世界の食の環境が大きく変わる中で、日本では、毎年恒例の生産調整の事務作業が始まった。毎年２月中旬になると、全国の市町村でその年の米の生産量を抑制するための農業政策である生産調整に参加するか否かを、農家に対して希望を取る作業である。
たてまえは、農家の希望を取ることになっているが、参加しないとあらゆる圧力を受けるので、実質的な強制である。

農家の高齢化が進み、若者が農業をしなくなったのに、３９年前に始まった緊急非難的政策が今も続いている。

穀物価格の上昇

原油価格が高騰する中で、穀物を原料とするバイオエタノールの開発が世界中で進んでいる。
そのため、日本が輸入する「大豆・小麦」等の価格が上昇し、家畜の飼料も上昇し、全国の畜産農家は大きな打撃を受けている。

自給率４０％の日本は、輸入食品がなければ、食卓は維持出来ないのだ。　
どんなに高くても、世界中の食糧を金で買う事ができるだろうか。
今では、高級魚は韓国や中国に買い占められ、日本では輸入する事ができなくなっているといわれている。

小麦価格の上昇によりパンの価格が上昇し、学校給食では米飯給食が見直され始めたとの話も聞くが、少し遅すぎたのではないだろうか。

戦後より悪い自給率

ニュースで自給率が３９％と報道されているが、実質自給率は２８％といわれている。日本で飼育される牛や豚、ニワトリ等の飼料はほとんど輸入飼料で、飼料が輸入出来なければ日本では牛や豚、ニワトリは飼育できない。そうなると、自給率が２８％に下がることになる。

６０年前は、東京にも田圃や畑があり、田舎には田圃や畑がたくさんあった。今は、東京には田圃や畑はほとんどなく、田舎の田圃や畑は耕作放棄で荒れている。
日本で唯一自給率１００％を維持している「米」も、１０年後には耕作放棄地の拡大により、自給できなくなるのではないだろうか。

日本人は建国以来、何千年もかかって日本人が食べる米を確保するため、必死になって努力してきた。ようやく昭和４０年頃に充分な米の生産ができるようになり、米の過剰に驚いた国は、今度は米の生産抑制政策に入った。それが減反政策だ。

それから３９年、まだ減反政策は続いているが、１０年以内に今度は米不足時代が始まるだろう。
これから始まる米不足は、人為的な政策で解決することは難しいのではないだろうか。

日本人が米を食べなくなる日

平成１８年度の農業の男子労働者は１２０万人と言われている。過半数が６５歳を超えており、１０年以内に７０万人が農業をやめる。そして若者が就農するのは１年間に１０００人以下で、１０年間で1万人もいない。
統計によれば現在、農家の平均農地面積は１．６ヘクタールといわれており、近い将来は1戸あたり１５０ヘクタールの農地を耕作しなければ、現在の農地は維持できず、秋田県においては、一戸あたり３００ヘクタールを耕作しなければ、農地が維持できないといわれている。

私の母の田舎は、５０戸の農家で５０ヘクタール程耕作しているが、皆７０歳近く、一番若い人でも６２歳だ。　１０年以内には皆、農業をやめる準備に入っている。それは母の田舎ばかりでなく、日本中の農村が同じような環境にある。今の農業政策は、米の過剰生産を抑制するための政策を３９年続け、これからも続けようとしている。

しかし農村の現場では、農業を続けようとする意欲が急速に薄れてきているのが現状だ。