涌井代表のブログ『農業維新』

大潟村あきたこまち生産者協会を創立

私は昭和６２年に協会を創立し、新しい時代の新しい農業の姿の創造に取り組んだ。
白米をどのように売ったら良いか全くわからない手探りの中で、精米機を用意し、袋や箱を用意し、一歩一歩個人産直の実施に向けて歩き出した。

それから２１年間、今も２１年前と同じように手探りの中で日々協会の業務に取り組んでいる。
３９年前の大潟村入植、そして減反開始から今日までは、㈱東洋経済新報社から出版されている私の著書『農業は有望ビジネスである！』をご覧頂きたい。

現在国会で暫定税率の問題で、暫定という期間が何十年も続くと議論をしているが、緊急非難と言われて始まった減反政策が、すでに３９年間も続き、これからも続くことになっている。
私は減反が始まって３年くらい経った時に、減反政策はあとどれくらい続くのかと行政担当者に尋ねたら、その担当者は需給バランスがとれるまで続くと答えた。

新しい出発

食管法違反容疑の入植者が不起訴処分になったことにより、入植者の「米を植える自由・米を売る自由」がようやく確立した。多くの入植者達はようやく自分の希望した農業ができることになった。

私はようやくスタートに立ったとの想いで、胸がいっぱいになった。「米を植える自由・米を売る自由」は農家としての基本的人権を確立しただけである。大潟村の農家としての本来の戦いはこれから始まることになる。

私は自分の農業の確立、大潟村の農業の確立、そして日本の農業の確立のため、新しい一歩を踏み出すことにした。

入植者間の対立

米を植える、植えないの問題は単なる作付け問題ではなく、入植者の間に様々な軋轢を生み、減反政策は新生の大地大潟村の崩壊も心配されるようになった。減反政策をめぐり、青刈り、農地買戻し、食管法違反、検問等、様々な圧力が米を植えることを希望する農家の上に次々とかけられた。

そして食管法違反容疑をかけられた二人の入植者が不起訴処分となり、行政による入植者への圧力は急速に薄れることになった。

減反政策

減反により、米を作るための入植は中止になり、余った５０００ヘクタールの農地を処理するため、様々な問題が起きたが、結局、五次入植者と今までの入植者が１５ヘクタールの土地で、畑と田を半分ずつ営農することになった。

奨励金のつかない畑作のため、入植者の経営は急速に悪化してきた。そのため入植者達は、借入金の償還のため米を植える運動を起こした。
国としては、米の減反政策が継続中のため、入植の米を植える希望を無視し、減反政策はそのまま強制され続けた。

その後、この問題は３０年以上続き、現在も根本的な解決は見出されていない。

大潟村

日本の米の需給は、昭和４０年頃から余り始めました。そして昭和４４年頃には６００万トンもの過剰米が発生しました。米の増産のために計画された八郎潟干拓は、干拓と同時に米余りの時代になり、入植開始と同時に減反政策が始まる事になりました。そのため、１０００人を予定していた入植者も半分の４５０人で中止になりました。

そのため、配分予定地の農地が５０００ヘクタールも余ることになりました。この５０００ヘクタールの農地を配分するために、五次入植の募集が始まりました。
この五次入植の募集を通して、これから３０年以上続く大潟村の営農問題の始まりになりました。米の生産を増やさない政策が始まった中で、どのようにして残りの干拓地５０００ヘクタールを配分するのか。その時の農家の経営はどうなるのか。