「国民の食糧確保のために国がやるべきこと」   

国は、今までの米を減らすための生産調整の奨励金をやめ、農業をやめようという地主から農地を借りるための借地料として国が立て替えをする。その金は国民の食糧確保のためであり、農家保護とは異なるので、国民的合意は得やすいのではないか。

また、希望者に貸し出す場合には、経営ができる借地料にし、借入料金と貸出料金に差が生じる場合には、それを食糧確保の補助金として考えるようにしたら良いのではないか。

# by a-wakui | 2008-11-07 09:02

「自由な営農」   

国が関わるということとは、私はこのように考えている。

耕作放棄地または農業をやめようと考える農家から、国が農地を借りる。国は借りた農地を利用目的に応じて希望者に貸出しする。貸出し面積に上限を設けないことにより、数百haから数千haの耕作者が現れることも可能にする。農地を貸し出す方には何らかの特典を与え、農地を貸したいという環境をつくる。

国が関わることの最も大事なことは、農地の集積事業であり、個々が所有する農地を隣接にまとめ、大規模営農ができやすくすることではないか。また農地を借りる方に減反などの条件をつけず、自由な営農により個々の経営の確立を進めながら、国民の食糧確保の基盤とする。

# by a-wakui | 2008-11-06 19:13

「生産基盤の崩壊」   

全国に今後、280万haも出る可能性がある耕作放棄地が点在し、それは180万人の農家個々の所有する農地でもある。

180万人が所有し、点在する280万haの農地をどのようにして集積し、その後も増え続ける耕作放棄地をどのようにして集積するのか。

この難問は、一部の個人や企業の努力だけでは解決できない。このままでは国民の食糧を生産するための農地を耕作する人がいなくなり、結果として国民の食糧の生産基盤が崩壊することになる。このような事態を避けるためにも、国の力が必要になる。

# by a-wakui | 2008-11-05 18:07

「食糧確保のための国家戦略」   

今後10年間で180万人の農家が農業をやめ、280万haの農地が耕作放棄地になる可能性がある。その280万ha全てが耕作放棄されるわけではないが、想像できない程の大面積の農地に耕作者がいなくなることは間違いない。

これからも多くの法人経営者が現れ、たくさんの企業が農業に参入するかもしれないが、その速度よりも農業をやめる人の方が多く現れ、耕作者のいない農地が続出するのではないか。
しかし、政治家も行政担当者も、その現実に触れようとはしない。仮に知っていても、その現実を発言しようとはしない。

私はセミナーにおいて、これからもたくさんの立派な経営者が現れるかもしれないが、農業者の離農の速度が速く、耕作者のいない放棄地が続出し、このままでは、日本の食糧生産が維持できなくなる。今こそ国民の食糧確保のための国家戦略が必要なのではないかと発言をした。
私のこの発言に、セミナーの主催者はもちろんのこと、参加者も皆驚いたようだ。

# by a-wakui | 2008-11-04 12:52

「農村の厳しい現実」   

農業者が年をとり農業をやめると、耕作放棄地が出るという話は短絡的な話だと、指摘を受けるかもしれない。

確かに、30年前、40年前は親が年をとり、農業ができなくなれば子供が農業を引き継いだ。しかし今日、兼業農家においては、農業収入は農家収入の10%くらいしかない。月給30万前後の方で、1台300万円もするトラクターやコンバインを購入してまで農業を続ける人はいないと考えるのが正しいのではないか。

実際に、農村では後継者がいないので、農地を売り出しても買う人がおらず、農地を貸したくても借りる人がいないというのが現実である。しかし、農村地域でも、いくつかの法人経営の農業が現れ、協会以上の経営に取り組んでいる所もたくさん現れてきた。そして国の集落営農化事業に取り組んでいる団体もたくさんいる。それでもまだ取り組みが足りず、遅いというのが私の考えである。

# by a-wakui | 2008-11-03 18:43

「日本農業の将来」   

主催者の発想としては、セミナーを通して協会のようないくつかの企業の代表者をパネラーとして参加させ、農業の可能性を発言してもらいたいとの考え方ではなかったかと思う。
その考え方は十分理解できるし、私も過去の講演会やセミナーでは今回の主催者の考えと同じ内容の講演をし、発言もしてきた。

今回の私の新しい発言は、私は、何十年も日本農業の将来を真剣に考え続けてきたが、個人や民間企業の努力だけではできないことがあり、そのことこそ国が果たす役割ではないかという考えにたどりついたということである。

私は、今回のブログをきっかけとして、あらゆる場面で、今の考え方を発言することを決心している。高木氏も、講演において日本の農業者数299万人のうち60%が65歳以上になっていると発言していた。つまり、180万人の農業者が、10年以内に農業をやめるということになる。またそのことは全農地面積456万haのうち280万haが耕作できないことになる。

# by a-wakui | 2008-11-02 08:16

「日本農業のあり方」   

10/30に、総務省の外郭団体である(財)ふるさと財団主催のセミナーにパネラーとして出席したが、前金融公庫総裁の高木勇樹氏の基調講演もあった。セミナーの進行役は宮城教育大学の大泉一貫先生、パネラーは私の他4名、参加者は総務省の役人と各県の職員を合わせて300人。

私はこのセミナーに向けて、一つの考え方を提案した。そのことはセミナーの参加者にとても大きな影響を与えたのではないか。

私は、ブログを通して、今後の日本農業のあり方をどのようにしたら良いのか、自分の考え方を整理し考えてきた。また、私が長い間考え続けてきた一つの答えとして、個人と企業がやることと、国がやることは別であり、お互いのやるべき役割を明確にし、全農業者をはじめ、国民にその方向性の理解を求めることが大事なのではと考えるようになり、その考え方をセミナーで発言した。

# by a-wakui | 2008-11-01 08:03

「農業政策の方向性」   

個人や企業が将来に向かって夢のある農業に取り組むことができるようにするには、国が農業の将来をどのように考えているかがとても重要になる。

個人や企業の将来を国の政策にゆだねるということではないが、少なくとも国の農業政策の方向性が定まっていないと、方向性を決定することができない。特に、現在のような農業者の高齢化や若者の就農不足の現状においては、個人や企業の力を超える改革が必要になる。

私は農業に取り組んで40年以上経ったが、今ほど国の農業政策の方向性に関心を持ったことはなかった。

しかしながら、国の政策を左右する政治家は、選挙を意識したバラマキの政策しか出してこない。このような現状では、国の政策担当者は、本当の政策を出すことができないのではないか。

# by a-wakui | 2008-10-31 08:39

「日本農業の厳しい現状」   

私は農業に取り組み40年経ったが、常に考えているのは若者が夢と希望を持てる農業の姿を創造することだ。そのために、39年前に大潟村へ入植し、21年前に協会を創立した。そして21年間、協会の経営を通して、どのようにしたら若者が農業の将来に夢を持てるようになるのか考え続けてきた。

それぞれの個々の農家が農業を通して、それなりの会社を創ったり、それぞれ1人の人間として、また1人の農業者として、生きがいのある人生を送ることができるかもしれない。

しかし、日本農業の現状はそのような個人のささやかな夢をも打ち砕く、厳しい環境にある。

# by a-wakui | 2008-10-30 15:54

「限界農業者数」   

損益分析点・限界集落と同じように、限界農業者数という数値があるのではないか。
地域によって人数が異なるが、何らかの数値が出せるのではないか。

日本全体の農業者数で見ると、十年後くらいには限界農業者数に達し、その人数になった時、急速に農業者の減少が起きるのではないか。

それぞれの地域では、限界農業者数に達したところから耕作放棄が始まり、離農、そして離村が始まっていく。仮に農業をやめることになっても急速な離村は起こらないが、農村に残る理由は少なくなるのかもしれない。

# by a-wakui | 2008-10-29 07:52

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