涌井代表のブログ『農業維新』

「ある知人農家の現実」

平成１９年度から新しい農業政策が始まり、生産調整は自由参加ということになったが、参議院選挙の結果を受けて、もう一度生産調整に強制力を持たせようとする声が大きくなってきた。
そのため、新しい補助金を出して、生産調整の参加者を大幅に増やそうとしているが、現場の農村では、なかなか思うように動かないようだ。

先日、知人の農家から聞いた話にビックリした。２ヘクタールも田圃があるのに、生活保護世帯より収入が少ないと言うのだ。その理由を聞いてみたら、２ヘクタールで２００俵の米を収穫して２３０万円の収入があるが、機械や肥料・農薬代を差引くと１００万円になったと言うのだ。
しかし、母親が介護施設に入っているのでお金がかかり、米の収入は１円も残らないそうで、生活費は作業機のオペレーターで得ているとのことだった。
いつ農業をやめようか毎日考えており、新しい機械を入れることなど全く考えられないとのことだった。

「生産調整事務」

大豆・小麦の国際価格が上がる中で、日本の輸入小麦の値段が上がり、今年に入り、小麦・大豆利用の加工食品がのき並値上がりを始めている。
また、世界中で日本食ブームが広がり、米の価格が上昇を始めているが、世界中で米価が下がるのは日本だけである。

世界の食の環境が大きく変わる中で、日本では、毎年恒例の生産調整の事務作業が始まった。毎年２月中旬になると、全国の市町村でその年の米の生産量を抑制するための農業政策である生産調整に参加するか否かを、農家に対して希望を取る作業である。
たてまえは、農家の希望を取ることになっているが、参加しないとあらゆる圧力を受けるので、実質的な強制である。

農家の高齢化が進み、若者が農業をしなくなったのに、３９年前に始まった緊急非難的政策が今も続いている。

穀物価格の上昇

原油価格が高騰する中で、穀物を原料とするバイオエタノールの開発が世界中で進んでいる。
そのため、日本が輸入する「大豆・小麦」等の価格が上昇し、家畜の飼料も上昇し、全国の畜産農家は大きな打撃を受けている。

自給率４０％の日本は、輸入食品がなければ、食卓は維持出来ないのだ。　
どんなに高くても、世界中の食糧を金で買う事ができるだろうか。
今では、高級魚は韓国や中国に買い占められ、日本では輸入する事ができなくなっているといわれている。

小麦価格の上昇によりパンの価格が上昇し、学校給食では米飯給食が見直され始めたとの話も聞くが、少し遅すぎたのではないだろうか。

戦後より悪い自給率

ニュースで自給率が３９％と報道されているが、実質自給率は２８％といわれている。日本で飼育される牛や豚、ニワトリ等の飼料はほとんど輸入飼料で、飼料が輸入出来なければ日本では牛や豚、ニワトリは飼育できない。そうなると、自給率が２８％に下がることになる。

６０年前は、東京にも田圃や畑があり、田舎には田圃や畑がたくさんあった。今は、東京には田圃や畑はほとんどなく、田舎の田圃や畑は耕作放棄で荒れている。
日本で唯一自給率１００％を維持している「米」も、１０年後には耕作放棄地の拡大により、自給できなくなるのではないだろうか。

日本人は建国以来、何千年もかかって日本人が食べる米を確保するため、必死になって努力してきた。ようやく昭和４０年頃に充分な米の生産ができるようになり、米の過剰に驚いた国は、今度は米の生産抑制政策に入った。それが減反政策だ。

それから３９年、まだ減反政策は続いているが、１０年以内に今度は米不足時代が始まるだろう。
これから始まる米不足は、人為的な政策で解決することは難しいのではないだろうか。

日本人が米を食べなくなる日

平成１８年度の農業の男子労働者は１２０万人と言われている。過半数が６５歳を超えており、１０年以内に７０万人が農業をやめる。そして若者が就農するのは１年間に１０００人以下で、１０年間で1万人もいない。
統計によれば現在、農家の平均農地面積は１．６ヘクタールといわれており、近い将来は1戸あたり１５０ヘクタールの農地を耕作しなければ、現在の農地は維持できず、秋田県においては、一戸あたり３００ヘクタールを耕作しなければ、農地が維持できないといわれている。

私の母の田舎は、５０戸の農家で５０ヘクタール程耕作しているが、皆７０歳近く、一番若い人でも６２歳だ。　１０年以内には皆、農業をやめる準備に入っている。それは母の田舎ばかりでなく、日本中の農村が同じような環境にある。今の農業政策は、米の過剰生産を抑制するための政策を３９年続け、これからも続けようとしている。

しかし農村の現場では、農業を続けようとする意欲が急速に薄れてきているのが現状だ。

生産調整強化

３９年間続いた生産調整も、平成１９年度から選択性に変わり、生産調整の参加は原則的に自由になったはずだったが、昨年の夏の参議員選挙の結果やこれから予想される衆議院選挙のことを考え、また生産調整が今まで以上に強化される状況になってきた。

今、日本の農業政策は本当にこのままで良いのだろうか。行政もＪＡも農家もそして消費者も、真剣になって考える必要があるのではないだろうか。
多くの農家は兼業農家であるため、農業収入がなくなっても生活に困る事はない。現在使用している農業機械が壊れたら、機械を購入せずに農業をやめようと考えている農家がたくさんいる。急いで全国の農家の意識調査をする時期がきたのではないだろうか。

食の安全と安心

輸出のための調査を始めて1年が経ったが、この１年間で「シンガポール・ウラジオストック・香港・ベトナム・オーストラリア」の輸出の商談が始まった。何を始めるにしても、「最初の一歩」を踏み出さなければ何も始まらない。

最初の一歩を踏み出すことで初めて、無限の世界が広がるのだ。
昨年は、日本中で食品偽装問題が報道されたが、今年に入り、今度は中国輸入食品の中毒により全国に被害が広がった。

国内だけが販売先であれば、このような問題が起きても国内問題だが、輸出においては国際問題になる。協会が輸出に取り組むためには、今まで以上に商品の生産から加工までの品質管理に注意しなければならない。

協会では現在、国際品質規格ＩＳＯ１４００１と国際環境規格ＩＳＯ９００１を取得しているが、これから食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の取得を目指すことにより、品質管理をより強化しなければならない。

無菌米飯の輸出

米の輸出を考える時、日本の食味感を持ち込むのではなく、食べるための利便性を考えたらどうかとの想いで「無菌米飯」を考えた。
無菌米飯を製造するための機械設備は、日本固有の技術と機械であり、無菌米飯を調理する電子レンジは世界中にある。消費量の少ない外国人にとっては、とても便利なのではないか。

ジェトロで市場調査をしてみたら、すでに外国にも無菌米飯が輸出されているが、コシヒカリも一般国産米も価格は同じであった。
日本における米の価値観は品種と産地であるが、外国における米の価値観は原産国である。この点が米の輸出における最大のポイントである。

米の輸出

米の消費拡大を国内の人口だけで考えないで、輸出商品として考えたらどうなのか。この輸出に関しては、以前から何回も議論されてきたが、国際的な穀物メジャーの利権構造と国際価格の差の中で、実質的に輸出はできない状態であった。
昨年あたりから、日本食文化の世界的な普及と食の安全・安心の高まりから、国際価格の差を超えて安全・安心に対する国際的比較の中で、日本の米が輸出商品として認められつつある。

しかしながら、昨年の中国輸出は数十トン単位であり、輸出輸出と騒ぐ程ではないが、米の輸出がニュースになることそのものが遅れている証明なのかと考えさせられる。今まで輸出がほとんどできなかったのだから、小さくても一歩を踏み出したことは、高く評価できるのかもしれない。

米の需給バランスとは

３９年前に、米の需給バランスをとるために始まった減反政策。食の多様化による米の消費減により、ますます需給バランスがとれなくなったまま、３９年後の今も先が見えない。
米が余らないようにするには、生産を抑制する、消費の拡大をする、とわかりやすい方法が２つある。現在の生産調整は生産の抑制を３９年間続けてきた。では、消費の拡大はどうなのか。以前「もう一杯おかわり」運動等があったが、全く問題にならなかった。

消費拡大を一人一人の食べる量の視点から見るだけでは、拡大は難しいのではないか。今までの消費拡大は米が食べたくなる提案をするとの視点が足りなかった。
「米を食べやすくする・米が食べたくなる目的をつくる」等、通常の商品と同じような提案が必要であったが、その視点が足りなかった。